2025年7月29日(火)14:00~17:10創業経営力向上企業経営人事・労務その他オンライン
空きあり

スマホでOK!写真を使った集客UP&売上UP支援講座

主催 : 株式会社日本政策金融公庫 和歌山支店 田辺支店
共催 : 公益財団法人和歌山県生活衛生営業指導センター、和歌山県よろず支援拠点
後援 : 株式会社紀陽銀行、きのくに信用金庫、新宮信用金庫

【第一部】
基調講演:石田紀彦氏(14:00~15:30)

【第二部】
支援機関からのご案内(15:40~16:00)
・公益財団法人和歌山県生活衛生営業指導センター
・和歌山県よろず支援拠点
・株式会社紀陽銀行
・きのくに信用金庫
・日本政策金融公庫 

【第三部】※会場参加者のみ、事前申込制
個別相談会(16:10~17:10)
・日本政策金融公庫担当者へ融資などに関するご相談(最大30分×先着10名)
・石田講師へのご相談
※石田講師への個別相談は先着順での受付となり、ご希望人数が多い場合は締め切りをさせていただきます。定員を超えた場合は、お電話でご連絡を差し上げます。
※日本政策公庫金融公庫支店担当者への個別相談は、ご希望人数が多い場合、後日支店相談の対応をさせていただく場合がございます。

セミナー概要表示(PDF)

開催場所
和歌山城ホール4階 大会議室 (和歌山市七番丁25-1)

定員
30人

参加費
無料

講師
フォト・パートナーズ株式会社代表取締役 石田紀彦氏

問合せ先
日本政策金融公庫 和歌山支店(担当:日山、渡邉)
TEL:073-422-3151  FAX:073-432-3411

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日本政策金融公庫から、融資制度等のご案内のためのダイレクトメール発送等への同意

ご利用にあたっての同意事項

1.当サービスの提供  

当サービスは、外部のクラウドサービス(注)を利用して提供します。

(注)株式会社セールスフォース・ジャパン(以下「外部業者」といいます。)が提供するクラウドサービスを採用しています。


2.登録情報の管理  

(1)お客さまが本フォームにご登録された情報は、外部業者のサーバにて管理いたします。

(2)前(1)の情報は、株式会社日本政策金融公庫(以下「日本公庫」といいます。)におけるセミナーの公開が終了した日から、外部業者のサーバにて2年間保管されたのち、削除されます。


3.お客さまの情報の利用目的・第三者提供

お客さまが本フォームにおいてご登録された情報については、日本公庫並びにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する各機関(以下「セミナー主催機関等」といいます。)において、次の目的のために利用いたします。お客さまは、日本公庫がセミナー主催機関等に対して次の目的のために当該情報を提供することについて、あらかじめ承諾するものとします。

(1)本セミナーの実施・運営

(2)アンケートの実施等による調査・研究及び参考情報の提供


また、本フォームに融資制度等のご案内に関する同意事項が記載されている場合は、日本公庫及びセミナー主催機関等から、お客さまに有益と思われる融資制度等を電話やダイレクトメール等によりご案内させていただく場合がございます。融資制度等のご案内はお客さまの任意ですので、案内を希望されない場合は、本フォームの「融資制度等のご案内に関する同意事項」欄において「同意しない」旨の内容をご選択ください。


4.当サービスの変更・中止

当サービスは、日本公庫の都合によりサービス内容が変更又は中止されることがあります。


5.お客さまの責任

お客さまが当サービスに関する不正又は違法な行為によって日本公庫に損害を与えた場合、お客さまは日本公庫に対して、その生じた一切の損害を賠償するものとします。


6.免責事項

(1)日本公庫は、当サービスの利用並びにそのサービス提供の正確性、完全性、最新性、有用性及び動作・品質等について、いかなる保証もせず、当サービスの利用により発生したお客さま又は第三者の損害に関して、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

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(3)日本公庫は、当サービスから送られるメール等に、コンピュータ・ウイルス等の有害なものが含まれないことを保証いたしません。

(4)日本公庫は、当サービスから送られるメールによって通知した内容を第三者が知得したことによりお客さまに生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

(5)当サービスから送られるメールによって通知した内容又はお客さまが本フォームにおいて登録した情報が、通信状況等によりお客さま又は日本公庫に到達しない場合や遅延する場合があります。日本公庫は、これら不到達又は到達遅延によりお客さまに損害が発生した場合でも、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。