セミナー申込｜日本公庫ダイレクト

2026年1月27日(火)18:00～19:30創業税務資金調達オンライン

空きあり

締切日時：2026年1月25日(日) 00:00

【創業者必見！創業支援セミナー】創業計画書のつくり方と創業期の税務との向き合い方

東海4県（愛知県、岐阜県、静岡県、三重県）にて創業をお考えの方、創業に興味・関心がある方を対象とした、
創業計画書の書き方や税務知識について、税理士と日本公庫職員が説明いたします。
是非お気軽にご参加ください！！

【おすすめの方】
○創業をお考えの方、創業して間もない方
○事業内容を整理したい方
○資金調達を検討している方
○税務知識や税理士との関わり方について知りたい方

【当セミナーについて】
・Zoomミーティングによる、無料のオンラインセミナーです。
・Zoom参加のためのID等は後日メールにてご連絡いたします。
・参加希望の方は、下部お申込み入力フォームにて必要事項の登録をお願いいたします。
　※こちらは東海４県（愛知県、岐阜県、静岡県、三重県）共通の申込受付フォームとなります。

主催：名古屋税理士会、東海税理士会、日本政策金融公庫

開催場所: オンライン開催（Zoomミーティング）
定員: 50人
参加費: 無料
講師: 名古屋税理士会所属　有見康佑税理士、日本公庫職員
問合せ先: 日本政策金融公庫　名古屋ビジネスサポートプラザ
ＴＥＬ：０５２－５６１－６３１６

お申込み入力フォーム

ご利用にあたっての同意事項

１．当サービスの提供　　

当サービスは、外部のクラウドサービス（注）を利用して提供します。

（注）株式会社セールスフォース・ジャパン（以下「外部業者」といいます。）が提供するクラウドサービスを採用しています。

２．登録情報の管理　　

（１）お客さまが本フォームにご登録された情報は、外部業者のサーバにて管理いたします。

（２）前（１）の情報は、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」といいます。）におけるセミナーの公開が終了した日から、外部業者のサーバにて２年間保管されたのち、削除されます。

３．お客さまの情報の利用目的・第三者提供

お客さまが本フォームにおいてご登録された情報については、日本公庫並びにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する各機関（以下「セミナー主催機関等」といいます。）において、次の目的のために利用いたします。お客さまは、日本公庫がセミナー主催機関等に対して次の目的のために当該情報を提供することについて、あらかじめ承諾するものとします。

（１）本セミナーの実施・運営

（２）アンケートの実施等による調査・研究及び参考情報の提供

また、本フォームに融資制度等のご案内に関する同意事項が記載されている場合は、日本公庫及びセミナー主催機関等から、お客さまに有益と思われる融資制度等を電話やダイレクトメール等によりご案内させていただく場合がございます。融資制度等のご案内はお客さまの任意ですので、案内を希望されない場合は、本フォームの「融資制度等のご案内に関する同意事項」欄において「同意しない」旨の内容をご選択ください。

４．当サービスの変更・中止

当サービスは、日本公庫の都合によりサービス内容が変更又は中止されることがあります。

５．お客さまの責任

お客さまが当サービスに関する不正又は違法な行為によって日本公庫に損害を与えた場合、お客さまは日本公庫に対して、その生じた一切の損害を賠償するものとします。

６．免責事項

（１）日本公庫は、当サービスの利用並びにそのサービス提供の正確性、完全性、最新性、有用性及び動作・品質等について、いかなる保証もせず、当サービスの利用により発生したお客さま又は第三者の損害に関して、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

（２）日本公庫は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止若しくはデータの消失又はデータへの不正アクセスにより生じた損害その他サービスの利用に関してお客さま等に生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

（３）日本公庫は、当サービスから送られるメール等に、コンピュータ・ウイルス等の有害なものが含まれないことを保証いたしません。

（４）日本公庫は、当サービスから送られるメールによって通知した内容を第三者が知得したことによりお客さまに生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

（５）当サービスから送られるメールによって通知した内容又はお客さまが本フォームにおいて登録した情報が、通信状況等によりお客さま又は日本公庫に到達しない場合や遅延する場合があります。日本公庫は、これら不到達又は到達遅延によりお客さまに損害が発生した場合でも、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

上記の「ご利用にあたっての同意事項」に同意する

セミナー一覧にもどる