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2025年6月11日(水)13:00～15:15創業税務
空きあり

【創業セミナー】創業前後で抱えるお悩み 税理士×日本公庫が解決します

本セミナーは、近畿２府４県（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）で事業を営んでいる又はこれから事業を行う予定の方で、税理士（税理士法人を含む）が関与していない方を対象としたセミナーです。
〈共催〉近畿税理士会、日本政策金融公庫

【第１部】トークセッション「創業前後で抱えるお悩み 税理士×日本公庫が解決します」（13:00～13:50）
　2022年にサッカースクールを創業した事業者をお招きし、創業時の苦労や解決方法について実体験をもとに赤裸々にお話いただきます。

【第２部】日本政策金融公庫の施策紹介（13:50～14:00）
　創業を予定している方、創業して間もない方向けに日本公庫の融資制度や各種取組みをご紹介します。

【第３部】個別相談会（お一人最大30分、事前申込制）（14:10～15:15）
　創業前後の事業者の皆さまが抱えていらっしゃる疑問点やお悩みに、税理士と日本公庫職員がお答えします。

※【第３部】個別相談会は事前申込の予約制となります。税理士へのご相談は先着24名、日本公庫へのご相談は先着６名程度とさせていただきます。個別相談のご予約完了については６月６日（金）を目途にメールにてご連絡させていただきます。ご相談の開始時間は14:10又は14:45を予定しております。開始時間はご指定いただけませんので、予めご了承ください。
※事業者（創業予定者）を対象としたセミナーであり、税理士等の専門家の方のご参加はお断りさせていただく場合がございます。

セミナー概要表示(PDF)

開催場所
グランキューブ大阪 ３階イベントホール

定員
30人

参加費
無料

講師
近畿税理士会、日本政策金融公庫 大阪創業支援センター

問合せ先
日本政策金融公庫　大阪創業支援センター　TEL：06-6315-0306

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【第３部】個別相談会への参加を希望されますか？（先着順でのご案内となりますので、本回答をもって参加が確定するものではございません。）

（【第３部】個別相談会への参加を希望された方のみご回答ください）ご相談項目を以下から選択してください。任意

（【第３部】個別相談会への参加を希望された方のみご回答ください）ご相談の内容をご記入ください。任意

日本政策金融公庫から、融資制度等のご案内のためのダイレクトメール発送等への同意

ご利用にあたっての同意事項

１．当サービスの提供　　

当サービスは、外部のクラウドサービス（注）を利用して提供します。

（注）株式会社セールスフォース・ジャパン（以下「外部業者」といいます。）が提供するクラウドサービスを採用しています。


２．登録情報の管理　　

（１）お客さまが本フォームにご登録された情報は、外部業者のサーバにて管理いたします。

（２）前（１）の情報は、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」といいます。）におけるセミナーの公開が終了した日から、外部業者のサーバにて２年間保管されたのち、削除されます。


３．お客さまの情報の利用目的・第三者提供

お客さまが本フォームにおいてご登録された情報については、日本公庫並びにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する各機関（以下「セミナー主催機関等」といいます。）において、次の目的のために利用いたします。お客さまは、日本公庫がセミナー主催機関等に対して次の目的のために当該情報を提供することについて、あらかじめ承諾するものとします。

（１）本セミナーの実施・運営

（２）アンケートの実施等による調査・研究及び参考情報の提供


また、本フォームに融資制度等のご案内に関する同意事項が記載されている場合は、日本公庫及びセミナー主催機関等から、お客さまに有益と思われる融資制度等を電話やダイレクトメール等によりご案内させていただく場合がございます。融資制度等のご案内はお客さまの任意ですので、案内を希望されない場合は、本フォームの「融資制度等のご案内に関する同意事項」欄において「同意しない」旨の内容をご選択ください。


４．当サービスの変更・中止

当サービスは、日本公庫の都合によりサービス内容が変更又は中止されることがあります。


５．お客さまの責任

お客さまが当サービスに関する不正又は違法な行為によって日本公庫に損害を与えた場合、お客さまは日本公庫に対して、その生じた一切の損害を賠償するものとします。


６．免責事項

（１）日本公庫は、当サービスの利用並びにそのサービス提供の正確性、完全性、最新性、有用性及び動作・品質等について、いかなる保証もせず、当サービスの利用により発生したお客さま又は第三者の損害に関して、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

（２）日本公庫は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止若しくはデータの消失又はデータへの不正アクセスにより生じた損害その他サービスの利用に関してお客さま等に生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

（３）日本公庫は、当サービスから送られるメール等に、コンピュータ・ウイルス等の有害なものが含まれないことを保証いたしません。

（４）日本公庫は、当サービスから送られるメールによって通知した内容を第三者が知得したことによりお客さまに生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

（５）当サービスから送られるメールによって通知した内容又はお客さまが本フォームにおいて登録した情報が、通信状況等によりお客さま又は日本公庫に到達しない場合や遅延する場合があります。日本公庫は、これら不到達又は到達遅延によりお客さまに損害が発生した場合でも、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

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