2026年7月16日(木)14:00~15:15海外展開オンライン
空きあり

海外展開オンラインセミナー(厚木支店・令和8年7月16日)

【共催】株式会社日本政策金融公庫厚木支店
     独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部
     独立行政法人日本貿易振興機構横浜貿易情報センター
     株式会社日本貿易保険

本セミナーでは、海外展開や外国人の雇用等に関する各種支援策をご紹介いたします。
海外拠点の設置や輸出の開始・拡大、海外取引のリスクヘッジ、外国人の雇用等にご関心ある方はぜひご参加ください。

14:00~14:15
■神奈川県の外国人材活用に関する支援策
・神奈川県産業労働局労働部雇用労政課
14:15~15:00
■海外展開・外国人雇用等に関する各種支援策
・独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部
・独立行政法人日本貿易振興機構横浜貿易情報センター
・株式会社日本貿易保険
15:00~15:10
■日本公庫の融資制度・各種支援策
・株式会社日本政策金融公庫厚木支店

セミナー概要表示(PDF)

開催場所
オンライン開催

定員
50人

参加費
無料

問合せ先
株式会社日本政策金融公庫 厚木支店 中小企業事業
担当:長澤・安池
TEL:046-297-5071

お申込み入力フォーム

法人名/商号/お勤め先(全角)任意

姓(全角)

名(全角)

姓(カタカナ)

名(カタカナ)

性別任意

生年月日任意

住所(郵便番号)


住所(都道府県)

住所(市区町村)

住所(丁目・番地)

住所(建物名・部屋番号など)任意

電話番号

メールアドレス

メールアドレス(確認用)

業種(大分類選択)任意

業種(詳細選択)任意

創業(予定)年月任意

備考欄任意あと1,000文字

ご利用にあたっての同意事項

1.当サービスの提供  

当サービスは、外部のクラウドサービス(注)を利用して提供します。

(注)株式会社セールスフォース・ジャパン(以下「外部業者」といいます。)が提供するクラウドサービスを採用しています。


2.登録情報の管理  

(1)お客さまが本フォームにご登録された情報は、外部業者のサーバにて管理いたします。

(2)前(1)の情報は、株式会社日本政策金融公庫(以下「日本公庫」といいます。)におけるセミナーの公開が終了した日から、外部業者のサーバにて2年間保管されたのち、削除されます。


3.お客さまの情報の利用目的・第三者提供

お客さまが本フォームにおいてご登録された情報については、日本公庫並びにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する各機関(以下「セミナー主催機関等」といいます。)において、次の目的のために利用いたします。お客さまは、日本公庫がセミナー主催機関等に対して次の目的のために当該情報を提供することについて、あらかじめ承諾するものとします。

(1)本セミナーの実施・運営

(2)アンケートの実施等による調査・研究及び参考情報の提供


また、本フォームに融資制度等のご案内に関する同意事項が記載されている場合は、日本公庫及びセミナー主催機関等から、お客さまに有益と思われる融資制度等を電話やダイレクトメール等によりご案内させていただく場合がございます。融資制度等のご案内はお客さまの任意ですので、案内を希望されない場合は、本フォームの「融資制度等のご案内に関する同意事項」欄において「同意しない」旨の内容をご選択ください。


4.当サービスの変更・中止

当サービスは、日本公庫の都合によりサービス内容が変更又は中止されることがあります。


5.お客さまの責任

お客さまが当サービスに関する不正又は違法な行為によって日本公庫に損害を与えた場合、お客さまは日本公庫に対して、その生じた一切の損害を賠償するものとします。


6.免責事項

(1)日本公庫は、当サービスの利用並びにそのサービス提供の正確性、完全性、最新性、有用性及び動作・品質等について、いかなる保証もせず、当サービスの利用により発生したお客さま又は第三者の損害に関して、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

(2)日本公庫は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止若しくはデータの消失又はデータへの不正アクセスにより生じた損害その他サービスの利用に関してお客さま等に生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

(3)日本公庫は、当サービスから送られるメール等に、コンピュータ・ウイルス等の有害なものが含まれないことを保証いたしません。

(4)日本公庫は、当サービスから送られるメールによって通知した内容を第三者が知得したことによりお客さまに生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

(5)当サービスから送られるメールによって通知した内容又はお客さまが本フォームにおいて登録した情報が、通信状況等によりお客さま又は日本公庫に到達しない場合や遅延する場合があります。日本公庫は、これら不到達又は到達遅延によりお客さまに損害が発生した場合でも、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。