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2025年9月8日(月)14:00～16:30経営力向上オンライン
空きあり

経営課題解決セミナー㏌ 愛媛【宇和島会場】

主催：日本政策金融公庫　宇和島支店
共催：愛媛県生活衛生同業組合連合会、愛媛県生活衛生営業指導センター
後援：愛媛県

様々なSNSのツールについて解説し、SNSを活用した効果的な集客方法や販路開拓について説明致します。
※本セミナーは、会場とオンラインとのハイブリット開催です。会場は２０名様、オンラインは１０名様限定とさせていただきます。先着順・事前予約制となります。

【オンラインでご参加いただく場合の留意事項】
・Zoomミーティングを利用します。入室時に設定する表示名が、画面上で公開されます。
・視聴環境によって、ご覧いただけない場合もあります。また視聴にかかる通信費等は参加者の負担となります。
・参加者には、事前にご案内をメールにてお送りしますので、当日までに視聴環境の確認等を行ってください。

セミナー概要表示(PDF)

開催場所
宇和島市総合福祉センター（宇和島市住吉町１丁目６－１６）

定員
30人

参加費
無料

講師
宇田　名保美先生

問合せ先
株式会社日本政策金融公庫　宇和島支店　国民生活事業
担　当：浅野、香川
連絡先：0570-087364

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日本公庫に個別相談を希望する場合はチェックをお付けください。（会場参加者のみ）任意

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日本政策金融公庫から、融資制度等のご案内のためのダイレクトメール発送等への同意

ご利用にあたっての同意事項

１．当サービスの提供　　

当サービスは、外部のクラウドサービス（注）を利用して提供します。

（注）株式会社セールスフォース・ジャパン（以下「外部業者」といいます。）が提供するクラウドサービスを採用しています。


２．登録情報の管理　　

（１）お客さまが本フォームにご登録された情報は、外部業者のサーバにて管理いたします。

（２）前（１）の情報は、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」といいます。）におけるセミナーの公開が終了した日から、外部業者のサーバにて２年間保管されたのち、削除されます。


３．お客さまの情報の利用目的・第三者提供

お客さまが本フォームにおいてご登録された情報については、日本公庫並びにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する各機関（以下「セミナー主催機関等」といいます。）において、次の目的のために利用いたします。お客さまは、日本公庫がセミナー主催機関等に対して次の目的のために当該情報を提供することについて、あらかじめ承諾するものとします。

（１）本セミナーの実施・運営

（２）アンケートの実施等による調査・研究及び参考情報の提供


また、本フォームに融資制度等のご案内に関する同意事項が記載されている場合は、日本公庫及びセミナー主催機関等から、お客さまに有益と思われる融資制度等を電話やダイレクトメール等によりご案内させていただく場合がございます。融資制度等のご案内はお客さまの任意ですので、案内を希望されない場合は、本フォームの「融資制度等のご案内に関する同意事項」欄において「同意しない」旨の内容をご選択ください。


４．当サービスの変更・中止

当サービスは、日本公庫の都合によりサービス内容が変更又は中止されることがあります。


５．お客さまの責任

お客さまが当サービスに関する不正又は違法な行為によって日本公庫に損害を与えた場合、お客さまは日本公庫に対して、その生じた一切の損害を賠償するものとします。


６．免責事項

（１）日本公庫は、当サービスの利用並びにそのサービス提供の正確性、完全性、最新性、有用性及び動作・品質等について、いかなる保証もせず、当サービスの利用により発生したお客さま又は第三者の損害に関して、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

（２）日本公庫は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止若しくはデータの消失又はデータへの不正アクセスにより生じた損害その他サービスの利用に関してお客さま等に生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

（３）日本公庫は、当サービスから送られるメール等に、コンピュータ・ウイルス等の有害なものが含まれないことを保証いたしません。

（４）日本公庫は、当サービスから送られるメールによって通知した内容を第三者が知得したことによりお客さまに生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

（５）当サービスから送られるメールによって通知した内容又はお客さまが本フォームにおいて登録した情報が、通信状況等によりお客さま又は日本公庫に到達しない場合や遅延する場合があります。日本公庫は、これら不到達又は到達遅延によりお客さまに損害が発生した場合でも、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

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