2024年12月11日(水)14:00~17:00創業税務事業承継
空きあり

四国税理士会×日本公庫 創業セミナーin高知

〇おすすめの方
・創業に向けて情報収集や準備を行っている方
・創業して間もなく、税務や資金調達方法について知りたい方
・創業時や創業後の税務関係に不安がある方

【第1部】 創業セミナー(14:00~15:30)
1 四国税理士会(30分)
  テーマ「経営に関する税金知識」
2 日本政策金融公庫(30分)
  テーマ「創業計画書の作り方」
3 高知県事業承継・引継ぎ支援センター(20分)
  テーマ「継業による起業のすすめ」
4 高知県産業イノベーション課からご案内(10分)

【第2部】個別相談会(15:30~17:00)
創業時・創業直後は、多くの不安や悩みがあります。そんなお悩みに対し税理士、公庫担当者が個別にお答えします。
※個別相談会については事前予約制となります。

主催:四国税理士会高知県支部連合会、日本政策金融公庫高知支店
共催:高知商工会議所(高知県事業承継・引継ぎ支援センター)

セミナー概要表示(PDF)

開催場所
高知県立大学・高知工科大学 永国寺キャンパス 地域連携楝1階B102 (住所:高知市永国寺町6番28号)

定員
30人

参加費
無料

講師
四国税理士会高知支部:井上 祐幸 税理士 日本政策金融公庫高知支店:融資第二課長 杉本 浩一 高知県事業承継・引継ぎ支援センター:統括責任者 原 浩一郎

問合せ先
日本政策金融公庫 高知支店 国民生活事業
担当:服部、杉本
電話番号:0570-088529

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日本政策金融公庫、四国税理士会および高知県事業承継・引継ぎ支援センターからの融資制度等のご案内のためのダイレクトメール発送等への同意

ご利用にあたっての同意事項

1.本サービスの提供

本サービスは、外部のクラウドサービス(注)を利用して提供します。

(注)株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドサービスを採用しています。


2.登録情報の管理

(1)登録された情報は、外部のクラウドサービス業者のサーバにて管理いたします。

(2)登録された情報は、外部のクラウドサービス業者のサーバにて、株式会社日本政策金融公庫(以下「日本公庫」といいます。)における処理完了から2年間保管されたのち、サーバから削除されます。


3.お客さまの情報の利用目的・第三者提供

本フォームにおいてご提供いただきました情報については、日本公庫並びにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する機関において、次の目的のために利用いたします。お客さまは、本フォームにおいて提供した情報を日本公庫が次の目的のためにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する機関に提供することをあらかじめ承諾するものとします。

(1)本セミナーの実施・運営

(2)アンケートの実施等による調査・研究及び参考情報の提供


また、本フォームに融資制度等のご案内に関する同意事項が記載されている場合は、日本公庫並びにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する機関から、お客さまに有益と思われる融資制度等を電話やダイレクトメール等によりご案内させていただく場合がございます。融資制度等のご案内はお客さまの任意ですので、案内を希望されない場合は、本フォームの「融資制度等のご案内に関する同意事項」欄において「同意しない」旨の内容をご選択ください。


4.サービス変更・中止

本サービスは、日本公庫の都合によりサービス内容が変更又は中止されることがあります。


5.お客さまの責任

お客さまが不正又は違法な行為によって日本公庫に損害を与えた場合、お客さまは、日本公庫に対して、日本公庫に生じた一切の損害を賠償するものとします。


6.免責事項について

(1)日本公庫は、本サービスの利用並びにそのサービス提供の正確性、完全性、最新性、有用性及び動作・品質等について、いかなる保証もせず、本サービスの利用により発生したお客さま又は第三者の損害に関して、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

(2)日本公庫は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止若しくはデータの消失又はデータへの不正アクセスにより生じた損害その他サービスの利用に関してお客さま等に生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

(3)日本公庫は、本サービスから送られるメール等に、コンピュータ・ウイルス等の有害なものが含まれないことを保証いたしません。

(4)日本公庫は、本サービスから送られるメールによって通知した内容を第三者が知得したことによりお客さまに生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

(5)本サービスから送られるメールによって通知した内容又はお客さまが本フォームにおいて登録した情報が、通信状況等によりお客さま又は日本公庫に到達しない場合や遅延する場合があります。日本公庫は、これら不到達又は到達遅延によりお客さまに損害が発生した場合でも、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。


7.その他

日本公庫ダイレクトの会員は、日本公庫ダイレクトの会員規約を確認・承諾しているものとみなします。