2024年12月4日(水)18:00~19:40創業オンライン
空きあり

青森での創業を支援!創業計画書のつくり方講座

主催:日本政策金融公庫 青森支店 八戸支店 弘前支店 東北創業支援センター

創業を考えるときに抑えておくべきポイントを、創業計画の事例を通してお伝えするセミナーです。
成功につなげるための計画書づくりをぜひ一緒に学びましょう!!

【対象者】
青森県での創業に関心のある方であればどなたでもご参加いただけます。
☑ 創業に関する知識や情報を知りたい方
☑ 創業計画書の作成方法や創業準備のポイントを知りたい方
☑ 創業にあたって金融機関から資金調達を考えている方

【個別相談をご希望の方】
融資制度やお手続き・お借入等について、公庫担当者との個別相談のご希望を承っております。
ご希望の方は当セミナーの申込フォームにご入力ください。後日担当からご連絡をさせていただきます。

※令和6年12月6日(金)に融資相談会の開催も予定しております。詳細はチラシ2枚目をご覧ください。

セミナー概要表示(PDF)

開催場所
オンライン開催(Zoom)

定員
30人

参加費
無料

問合せ先
日本政策金融公庫 国民生活事業 東北創業支援センター
担当:千葉、鈴木、松田
連絡先:022-222-7004(平日9-17時)

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日本政策金融公庫から、融資制度等のご案内のためのダイレクトメール発送等への同意

ご利用にあたっての同意事項

1.本サービスの提供

本サービスは、外部のクラウドサービス(注)を利用して提供します。

(注)株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドサービスを採用しています。


2.登録情報の管理

(1)登録された情報は、外部のクラウドサービス業者のサーバにて管理いたします。

(2)登録された情報は、外部のクラウドサービス業者のサーバにて、株式会社日本政策金融公庫(以下「日本公庫」といいます。)における処理完了から2年間保管されたのち、サーバから削除されます。


3.お客さまの情報の利用目的・第三者提供

本フォームにおいてご提供いただきました情報については、日本公庫並びにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する機関において、次の目的のために利用いたします。お客さまは、本フォームにおいて提供した情報を日本公庫が次の目的のためにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する機関に提供することをあらかじめ承諾するものとします。

(1)本セミナーの実施・運営

(2)アンケートの実施等による調査・研究及び参考情報の提供


また、本フォームに融資制度等のご案内に関する同意事項が記載されている場合は、日本公庫並びにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する機関から、お客さまに有益と思われる融資制度等を電話やダイレクトメール等によりご案内させていただく場合がございます。融資制度等のご案内はお客さまの任意ですので、案内を希望されない場合は、本フォームの「融資制度等のご案内に関する同意事項」欄において「同意しない」旨の内容をご選択ください。


4.サービス変更・中止

本サービスは、日本公庫の都合によりサービス内容が変更又は中止されることがあります。


5.お客さまの責任

お客さまが不正又は違法な行為によって日本公庫に損害を与えた場合、お客さまは、日本公庫に対して、日本公庫に生じた一切の損害を賠償するものとします。


6.免責事項について

(1)日本公庫は、本サービスの利用並びにそのサービス提供の正確性、完全性、最新性、有用性及び動作・品質等について、いかなる保証もせず、本サービスの利用により発生したお客さま又は第三者の損害に関して、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

(2)日本公庫は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止若しくはデータの消失又はデータへの不正アクセスにより生じた損害その他サービスの利用に関してお客さま等に生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

(3)日本公庫は、本サービスから送られるメール等に、コンピュータ・ウイルス等の有害なものが含まれないことを保証いたしません。

(4)日本公庫は、本サービスから送られるメールによって通知した内容を第三者が知得したことによりお客さまに生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

(5)本サービスから送られるメールによって通知した内容又はお客さまが本フォームにおいて登録した情報が、通信状況等によりお客さま又は日本公庫に到達しない場合や遅延する場合があります。日本公庫は、これら不到達又は到達遅延によりお客さまに損害が発生した場合でも、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。


7.その他

日本公庫ダイレクトの会員は、日本公庫ダイレクトの会員規約を確認・承諾しているものとみなします。