2024年7月25日(木)18:00~19:30創業新事業経営力向上企業経営その他オンライン
空きあり

≪7月開催分 全2回≫金融機関から資金調達するための「創業計画書」の作り方 第2回 【数字計画をどう説明するか】

※お知らせ
公庫から送信するメールがお客様に届かない、または迷惑メールフォルダへ振り分けられている場合がございます。
大変お手数ではございますが、迷惑メールからの除外、もしくは【@jfc.go.jp】のドメイン指定をお願いいたします。
お申込みいただいた方には、前日までにご案内メールをお送りいたしますので、事前に視聴環境について確認等を行ってください。
当日になってもご案内メールが届かない場合は下記【問合せ先】までご連絡ください。

本セミナーは、主に神奈川県・千葉県・山梨県で創業を予定している方向けの2回完結の無料オンラインセミナーになります(県外の方も参加いただけます。)。

2回目のテーマは、「数字計画をどう説明するか」です。

(セミナーの内容の一部)※)当セミナーは録画配信となります。
■あなたは創業計画書を作る目的を確認していますか?
■創業計画書の構造を理解していますか?
■そこに書いてあるものは、ちゃんと事業の見通しの説明になっていますか?
■収支計画は下から作る!? …などなど

起業経験のある公庫職員が、起業家の目線、金融機関の目線を交えて、本音で話します!
創業計画書の考え方が変わる90分‼ 

【オンラインの無料個別相談会のご案内】
〇本セミナーに参加いただいた方限定で、オンライン(ZOOM)の無料個別相談会を実施いたします。
 ・日時:8/5(月) 10:00~17:00(@60分 先着順各1名)
 ・相談枠(6枠):①10時~、②11時~、③13時~、④14時~、⑤15時~、⑥16時~
 ・申込方法:個別相談を希望される方は、別添「チラシ」裏面の二次元コードから、個別相談会を申込手続きをお願いいたします。
         ご希望いただいた方には、本セミナー開催までに別途ご案内をお送りします。
 (注意事項)個別相談会は先着順となります。お申込みいただいた段階で、相談枠が埋まっている可能性がございます。
         その場合は、日程の調整等をお願いすることがございますので、予めご了承ください。

セミナーの詳細は『セミナー概要表示(PDF)』をご覧ください。

セミナー概要表示(PDF)

開催場所
オンライン開催「ZOOMミーティング」

定員
100人

参加費
無料

講師
日本政策金融公庫 佐藤俊太(録画配信)

問合せ先
日本政策金融公庫 南関東創業支援センター(辻井・山田・高橋)
Mail:knminamikanto.sogyo@jfc.go.jp
当日の緊急連絡先:080-8007-7306(当日の対応時間:13時~19時)

お申込み入力フォーム

法人名/商号/お勤め先(全角)任意

姓(全角)

名(全角)

姓(カタカナ)

名(カタカナ)

性別任意

生年月日任意

住所(郵便番号)


住所(都道府県)

住所(市区町村)

住所(丁目・番地)

住所(建物名・部屋番号など)任意

電話番号

メールアドレス

メールアドレス(確認用)

業種(大分類選択)任意

業種(詳細選択)任意

創業(予定)年月任意

備考欄任意あと1,000文字

Zoom入室時の表示名をご入力ください。【お願い:Zoom入室時に入力する「表示名」(お名前)はここで登録した表示名または本名としてください。】

セミナーを知ったきっかけを選択してください。

セミナーに申込んだ理由を選択してください。

開業(予定)場所をご入力ください(可能であれば、市町村までご入力ください)。任意

日本政策金融公庫から、融資制度等のご案内のためのダイレクトメール発送等への同意

ご利用にあたっての同意事項

1.本サービスの提供

本サービスは、外部のクラウドサービス(注)を利用して提供します。

(注)株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドサービスを採用しています。


2.登録情報の管理

(1)登録された情報は、外部のクラウドサービス業者のサーバにて管理いたします。

(2)登録された情報は、外部のクラウドサービス業者のサーバにて、株式会社日本政策金融公庫(以下「日本公庫」といいます。)における処理完了から2年間保管されたのち、サーバから削除されます。


3.お客さまの情報の利用目的・第三者提供

本フォームにおいてご提供いただきました情報については、日本公庫並びにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する機関において、次の目的のために利用いたします。お客さまは、本フォームにおいて提供した情報を日本公庫が次の目的のためにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する機関に提供することをあらかじめ承諾するものとします。

(1)本セミナーの実施・運営

(2)アンケートの実施等による調査・研究及び参考情報の提供


また、本フォームに融資制度等のご案内に関する同意事項が記載されている場合は、日本公庫並びにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する機関から、お客さまに有益と思われる融資制度等を電話やダイレクトメール等によりご案内させていただく場合がございます。融資制度等のご案内はお客さまの任意ですので、案内を希望されない場合は、本フォームの「融資制度等のご案内に関する同意事項」欄において「同意しない」旨の内容をご選択ください。


4.サービス変更・中止

本サービスは、日本公庫の都合によりサービス内容が変更又は中止されることがあります。


5.お客さまの責任

お客さまが不正又は違法な行為によって日本公庫に損害を与えた場合、お客さまは、日本公庫に対して、日本公庫に生じた一切の損害を賠償するものとします。


6.免責事項について

(1)日本公庫は、本サービスの利用並びにそのサービス提供の正確性、完全性、最新性、有用性及び動作・品質等について、いかなる保証もせず、本サービスの利用により発生したお客さま又は第三者の損害に関して、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

(2)日本公庫は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止若しくはデータの消失又はデータへの不正アクセスにより生じた損害その他サービスの利用に関してお客さま等に生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

(3)日本公庫は、本サービスから送られるメール等に、コンピュータ・ウイルス等の有害なものが含まれないことを保証いたしません。

(4)日本公庫は、本サービスから送られるメールによって通知した内容を第三者が知得したことによりお客さまに生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

(5)本サービスから送られるメールによって通知した内容又はお客さまが本フォームにおいて登録した情報が、通信状況等によりお客さま又は日本公庫に到達しない場合や遅延する場合があります。日本公庫は、これら不到達又は到達遅延によりお客さまに損害が発生した場合でも、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。


7.その他

日本公庫ダイレクトの会員は、日本公庫ダイレクトの会員規約を確認・承諾しているものとみなします。