2024年12月11日(水)18:30~20:10創業UIJターンオンライン
残りわずか

【オンライン開催】東北移住×創業×地域おこし協力隊 移住創業者パネルディスカッション&交流会

主催:日本政策金融公庫東北創業支援センター
後援:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

今回のオンラインセミナーでは、移住創業の魅力・体験談を東北6県の地域おこし協力隊経験者が
パネルディスカッション形式で紹介。
経験者によるリアルな声が聞けるこの機会を、お見逃しなく!

こんな方にオススメ!
・東北への移住や創業に興味がある方
・地域おこし協力隊の活動に興味がある方
・地域おこし協力隊の方

○内容
第1部 移住創業パネルディスカッション(80分)
第2部 パネリストと参加者による交流会(20分)

○登壇者 ※詳細は下記のセミナー概要表示(PDF)よりセミナーチラシをご覧ください
【移住創業者】
 SANNOHESQUARE 西澤剛介 氏(青森県)
 合同会社無 鬼束拓哉 氏(岩手県)
 悦芳丸 鎌田雄大 氏(宮城県)
 合同会社Anique 斎藤美奈子 氏(秋田県)
 合同会社山菜になる 小沼敏行 氏(山形県)
 一般社団法人TORCH 長谷川祥子 氏(福島県)
【ファシリテーター】
 株式会社スリーデイズ 伊藤理恵 氏

 ※ セミナーに期待する内容や、移住創業者に聞いてみたいことがあれば備考欄にご記載ください。時間の関係上、すべてにお応えできない場合がございます。あらかじめご了承ください。

セミナー概要表示(PDF)

開催場所
オンライン開催(ZOOM)

定員
30人

参加費
無料

問合せ先
日本政策金融公庫 国民生活事業 東北創業支援センター
担当:千葉、鈴木、松田
連絡先:022-222-7004(平日9:00-17:00)

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日本政策金融公庫、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県からの融資制度等のご案内のためのダイレクトメール発送等への同意

ご利用にあたっての同意事項

1.本サービスの提供

本サービスは、外部のクラウドサービス(注)を利用して提供します。

(注)株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドサービスを採用しています。


2.登録情報の管理

(1)登録された情報は、外部のクラウドサービス業者のサーバにて管理いたします。

(2)登録された情報は、外部のクラウドサービス業者のサーバにて、株式会社日本政策金融公庫(以下「日本公庫」といいます。)における処理完了から2年間保管されたのち、サーバから削除されます。


3.お客さまの情報の利用目的・第三者提供

本フォームにおいてご提供いただきました情報については、日本公庫並びにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する機関において、次の目的のために利用いたします。お客さまは、本フォームにおいて提供した情報を日本公庫が次の目的のためにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する機関に提供することをあらかじめ承諾するものとします。

(1)本セミナーの実施・運営

(2)アンケートの実施等による調査・研究及び参考情報の提供


また、本フォームに融資制度等のご案内に関する同意事項が記載されている場合は、日本公庫並びにセミナーを主催、共催、協力、協賛及び後援する機関から、お客さまに有益と思われる融資制度等を電話やダイレクトメール等によりご案内させていただく場合がございます。融資制度等のご案内はお客さまの任意ですので、案内を希望されない場合は、本フォームの「融資制度等のご案内に関する同意事項」欄において「同意しない」旨の内容をご選択ください。


4.サービス変更・中止

本サービスは、日本公庫の都合によりサービス内容が変更又は中止されることがあります。


5.お客さまの責任

お客さまが不正又は違法な行為によって日本公庫に損害を与えた場合、お客さまは、日本公庫に対して、日本公庫に生じた一切の損害を賠償するものとします。


6.免責事項について

(1)日本公庫は、本サービスの利用並びにそのサービス提供の正確性、完全性、最新性、有用性及び動作・品質等について、いかなる保証もせず、本サービスの利用により発生したお客さま又は第三者の損害に関して、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

(2)日本公庫は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止若しくはデータの消失又はデータへの不正アクセスにより生じた損害その他サービスの利用に関してお客さま等に生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

(3)日本公庫は、本サービスから送られるメール等に、コンピュータ・ウイルス等の有害なものが含まれないことを保証いたしません。

(4)日本公庫は、本サービスから送られるメールによって通知した内容を第三者が知得したことによりお客さまに生じた損害について、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

(5)本サービスから送られるメールによって通知した内容又はお客さまが本フォームにおいて登録した情報が、通信状況等によりお客さま又は日本公庫に到達しない場合や遅延する場合があります。日本公庫は、これら不到達又は到達遅延によりお客さまに損害が発生した場合でも、日本公庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。


7.その他

日本公庫ダイレクトの会員は、日本公庫ダイレクトの会員規約を確認・承諾しているものとみなします。